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携帯代金を払い忘れて滞納したらいつ止まる?強制解約とブラックリストのリスク

あなたは、携帯電話やスマホの料金を滞納したことはありますか?

もし今携帯代金を滞納しているのであれば、すぐに早く支払ってください。

携帯代金を滞納したまま強制解約されてしまったら、あなたの信用情報に傷がつき、いざという時にローンが組めなくなるかもしれません。

今回は携帯代金を滞納したときの問題と、対策について説明します。

1. 携帯代金を滞納してから、強制解約までの流れ

携帯代金を滞納したらすぐに強制解約になるわけではありません。

携帯代金を滞納してから強制解約まではソフトバンク、ドコモ、auそれぞれ多少違いはありますが、だいたい2~3ヶ月くらいです(詳しくは下記の「ソフトバンク、ドコモ、au 強制解約・携帯電話が止められるまでの期間」を参照)。

携帯代金を滞納し始めてから強制解約までの流れを見てみましょう。

  1. 支払期限が過ぎても料金を払わない
  2. 振込用紙が入ったお知らせが届く
  3. 支払期限が過ぎたら携帯電話を止められる(回線停止)
  4. 強制解約
  5. 最悪の場合、裁判になる

1. 支払日が過ぎても料金を払わない

支払日までに携帯代金を振り込まない、もしくは口座振替にしている場合は残高がなく携帯代金が落ちないと滞納になります。

2. 振込用紙が入ったお知らせが届く

支払日から約一週間経っても携帯代金が支払われなかった場合、振込用紙が入ったお知らせが届きます。

お知らせに記載された支払期限までに支払えば、問題なく続けて使う事ができます。

3. 支払期限が過ぎたら携帯電話を止められる(回線停止)

支払期限までに携帯代金が支払われなければ、いよいよ携帯電話が止められてしまいます。

携帯電話が止めらると、基本的に通話の発信と受信、電話回線を使ったインターネットの利用、「@docomo.ne.jp」といったキャリアメールやSMS(ショートメッセージサービス)はできません。

ただしソフトバンクの場合、通話、キャリアメールやSMSの受信は可能です。

また、スマホでインターネットを利用するときは、3Gや4Gは使えませんがWi-Fiがあるところなら使うことができます。

カフェなどの無料Wi-Fiを利用すれば、外でもインスタグラムやツイッターなどのSNS、LINEはできるということです。

ここまでで、支払日から20日程度です。

止められた携帯電話をもう一度復活させるには

回線を止められた携帯電話を、もう一度使えるようにするにするには、延滞した電話料金に「延滞利息」や手数料を加えた金額を一括払いで支払わなくてはなりません

延滞利息とは、毎月支払う電話料金の延滞分の利息のことです。

また、端末代金を割賦払いにしていて、まだ完全に払いきれていない人は、端末代金分の延滞利息も支払わなければなりません。

利率は、ドコモ、ソフトバンク、auいずれも電話料金延滞分が14.5%、端末代金延滞分が6.0%となっています。

電話料金が1万円で、端末代金の残高が2万円を30日間滞納した場合、

10,000円×14.5%÷365日×30日=119円

50,000円×6%÷365日×30日=246円

合計365円の延滞利息

一ヶ月の滞納だったら利息の負担もそれほど大きくないと感じるかもしれませんが、ここに請求書発行手数料や支払手数料が数百円単位で増えていくので、滞納すればするほど負担は大きくなります。

延滞分の支払いは、基本的には分割での支払いはできませんが、どうしても一括で支払えないという方は一度携帯電話会社に相談してみましょう。

4. 強制解約とブラックリストのリスク

携帯電話が止められてから1~2ヶ月経っても携帯代金が支払われない場合、「強制解約」になります。

強制解約とは、携帯電話会社から強制的に契約を解除することを言います。

できれば、強制解約になる前に延滞金含め携帯代金を支払っていただきたいです。

なぜなら強制解約は「ただ契約が解消されて終わり」ではなく将来に関わる大きな問題に発展してしまうからです。

「信用情報機関」に事故情報が5年間記録される(ブラックリスト)

強制解約になった場合、「信用情報機関」に長期滞納の「事故情報」として記録されます。

信用情報機関とは、カードローンでお金を借りたり、ローンを組んだりすると記録される情報で、契約内容や返済状況などが記録されます。

よく言われる「ブラックリスト」というのは、この信用情報機関に事故情報が登録されることを表しているのです。

長期滞納の事故情報は、問題が解決してから5年間ブラックリストとして記録されます。

強制解約後でも、未払いの携帯代金を支払っていなければ、それは解決にはなりません。

全額を支払ってから5年間記録されることになるので、できるだけ早く支払わなければ、その分ブラックリストに記録される期間が長くなります。

ブラックリストに載ると住宅ローンが組めない

ブラックリストに載ると、さまざまなデメリットがあります。

事故情報が記録されるということは、

「あなたは借りたお金を返せない、信用度が低い人」

と記録されるということです。

ですから、記録されている5年間は住宅ローンやクレジットカードの審査に通らなくなります。

つまり、強制解約してしまうと、ブラックリストに載り(信用情報機関に事故情報が記録され)、必要なときにローンが組めないということです。

たとえ強制解約後に未払いだった携帯代金を全額支払ったとしても、事故情報の記録は残り続けるので、審査に通るのは難しく、思うようにローンが組めないでしょう。

強制解約後、新しく携帯電話を契約するのも大変

「強制解約になったあとに全額返済したら、同じ電話番号をもう一度使うことはできるの?」

と疑問に思っている人もいるかもしれませんが、一度解約になった番号を継続というかたちで利用することはできません。

同じ携帯電話会社で契約するとなると、新規での契約になります。

ただし新規契約も、100%契約できるとは言い切れません。

「他の携帯電話会社で契約すればいいんじゃないの?」

と思うかもしれませんが、他の携帯電話会社で契約する場合も、契約できない可能性があります。

なぜなら、信用情報機関に記録されたブラックリスト情報は、他の携帯電話会社も閲覧するからです。

先ほども言った通り、少なくとも5年は長期滞納の事故情報が残るので、審査が通らないこともあります。

もしくは審査が通っても、端末代金が分割ではなく一括支払いであったり、条件付きでの契約になる可能性が高いです。

いずれにしても、滞納していた電話料金や残りの端末代金も全部含めて支払わないことには新規契約は難しいと考えてよいでしょう。

5. 最悪の場合、裁判になる

「強制解約されたら、未払い分の携帯代金がなかったことになるのでは?」

と思っている人は危険です。

強制解約されたからといって、未払いの携帯代金がチャラになるのではありません

強制解約後にも督促状が届き、それでも支払われない場合は、裁判になることもあります。

裁判になると、給料などが差し押さえになってしまうかもしれません。

強制解約になった後でも、未払い分はきちんと支払わなければならないということを覚えておきましょう。

2. ソフトバンク、ドコモ、au 強制解約・携帯電話が止められるまでの期間

1. ソフトバンク強制解約までの期間

ソフトバンクの携帯代金の支払い日は、3種類あり、契約時に決めます。

携帯代金支払い日(引き落とし)

  1. 締め日10日→支払日翌月6日
  2. 締め日20日→支払日翌月16日
  3. 締め日末日→支払日翌月26日

支払い日に携帯代金が引き落とせなかった場合、約1週間後に再支払い日のお知らせが届きます。

再支払い日も無視して支払わなかった場合、最初の支払い日からおよそ2週間後には携帯電話が止められます。

ただしソフトバンクの場合、通話とSSMSとMMSの受信は可能なので、受信だけならそのまま利用可能。

もともとの支払い日から2~3ヶ月経っても支払いがない場合、強制解約となります。

2. ドコモ強制解約までの期間

ドコモの携帯代金の支払い日は、月末締めで翌月末の引き落としとなっています。

たとえば6月分の利用料金は、7月末に引き落とされるということです。

ドコモの携帯代金が支払い日に引き落とせなかった場合、約1週間後に再支払い日のお知らせが届きます。

再支払い日にも携帯代金が支払われなかったときは、数日以内に「利用停止予告書」と「振込用紙」が届き、それさえも無視すればもともとの支払日から3週間後には携帯電話が止められます。

ドコモは、計3回(3ヶ月分)携帯代金を滞納すれば強制解約。

期間にすると最初の支払日から2ヶ月程度で強制解約となります。

3. au強制解約までの期間

auの携帯代金支払い日は、月末締めの翌月25日です。

携帯代金が引き落とせなかったら、支払い日の翌月5日(支払い日が8月25日なら9月5日)ごろに再支払い日のお知らせが届きます。

再支払い日は10日頃に設定されていることが多く、この再支払い日までに携帯代金が支払われなければ携帯電話が止められます。

auの場合、回線が停止してから翌月の末ごろまで(回線停止が9月10日なら、10月末まで)携帯代金の催促が何度か行われるとのことです。

度重なる催促にもかかわらず、携帯代金が支払われなかった場合、強制解約となります。

auの強制解約は最初の支払日から約2ヶ月程度と考えましょう。

3. 携帯代金を滞納しないための対策

ここまで、携帯代金を滞納したらどういうことが起こるかについて見てきました。

ただ強制解約になるだけでなく、ローンが組めなくなったり、携帯電話の新規購入に影響が出たり、最悪の場合裁判になるということがわかりましたね。

やはり携帯代金は滞納したくないもの。

それではここで、携帯代金を滞納しないための対策を3つ紹介したいと思います。

1. 携帯代金の支払い方法を口座振替かクレジットカードにする

ほとんどの方は、携帯代金の支払いを口座振替かクレジットカード払いにして、毎月引き落とされるようにしていると思います。

でも中には、請求書を送付してもらい、指定の場所に払いに行くという方もいるでしょう。

そんな方は、請求書に気が付かず「うっかり払い忘れていた!」なんてこともありえます。

毎月自動で引き落とされる支払い方法なら、携帯代金を払い忘れることはありませんし、わざわざ払いに行く手間も省けるのでオススメです。

2. 口座の残高をチェック

携帯代金の支払いを自動引き落としにしている人は、口座の残高を必ず確認しましょう。

残高がなければ、支払日に携帯代金を引き落とすことができず、滞納となってしまいます。

3. キャッシングを利用して携帯代金を工面する

「携帯代金の支払日が間近に迫っているのにお金がない。でも携帯電話を止められたら困る!」

そういうときは、キャッシングでお金を借りるのも方法のひとつです。

プロミス、アコム、アイフルなら30日間無利息で借りられます。

キャッシングを初めて利用する人に限られますが、大変オススメです。

ただし、収入の見込みがあって、キャッシングの返済が無理なくできる方にのみオススメします。

無利息(利子なし)でお金を借りられるキャッシング一覧

4. 携帯代金の滞納はダメ!遅くても強制解約になる前に支払いましょう

最後に重要なポイントをおさらいしておきましょう。

  • 携帯代金を滞納したら、延滞利息を支払わなければならない。
  • 強制解約になったら、信用情報機関に事故情報として記録される(ブラックリスト)。
  • 事故情報が記録されることで、5年間住宅ローンが組めなくなる。
  • 強制解約になったら、新しく携帯を契約するのが難しくなる可能性が高い。
  • 最終的に裁判になる可能性もある。

携帯代金を滞納したときは、自分の信用を守るために、遅くても強制解約の前に支払うことが大切です。

たかが携帯代金と思っているかもしれないけど、自分の信用情報に関わる重大なことと考えてきちんと支払うようにしましょう。

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